6,434人が犠牲になった阪神淡路大震災から本日1月17日で26年になりました。
私、久保和弘が政治家を志す原点は、学生時代に阪神淡路大震災で被災したことです。
地震で自宅が全壊し、その下敷きとなり家族を亡くしましたが、困っている人を助けたいと
言う一心でボランティア活動に奔走。
その時の体験を生かし防災・減災に取り組み、生命を大切にする新しいまちづくりを目指す
ことが政策の信条です。
兵庫県内6箇所で進められた再開発事業は、神戸市長田区の新長田南地区が震災後26年を経た
今でも、まだ事業が完了しておりません。
当該地は、震災前は、下町で商店街などが賑わっていた地域です。
災害時の地域の復興の難しさを象徴するエピソードと言えます。
ご存知の通り、阪神淡路大震災をきっかけに、全国各地で様々な防災対策が進展しました。
私自身も議会において、「防災・減災・復興を政治の主流に!」と掲げて様々な政策を
提言してきました。
従来より、所属の基地対策特別委員会をはじめ、決算特別委員会や予算特別委員会におい
て、特に、令和元年度第4回市会定例会の一般質問においては、「旧上瀬谷通信施設の土地
利用に当たっては防災・減災の取り組みが重要」との主張を、林文子市長へ行い、
市長は、「最近の異常気象や大地震に対応する取組は、非常に重要であると認識しており、
調整池の整備や道路の無電柱化対策、また、 グリーンインフラを活用した取組などの検討を
進める事で、 安全安心で災害に強いまちづくりを目指していきます。」と答えていました。
また、令和2年度予算特別委員会(環境創造局)では、副市長に対して「この『旧上瀬谷
通信施設の跡地』公園における防災機能の考え方について、副市長に伺います。」との質問
に「大規模災害発生時の広域的な応援活動の拠点や、大地震により倒壊・延焼が拡大した
場合に、市民の生命・身体・財産を守るために避難できる機能を確保します。
具体的には、高い交通利便性や広大で平坦な地形をいかして、発災時に全国から派遣された
消防、警察、自衛隊などの活動拠点になるとともに、市民の皆様の一時的な避難場所などに
も活用可能な広場等の整備を検討します。」との答弁を得ていました。
また、令和元年度の一般質問では、自身の災害時のボランティア活動の経験を踏まえて、
「災害発生時は、ボランティアの方たちがどこに問い合わせをすべきかを把握することで、
その後のスムーズな活動につながります。そのためには市内外のボランティアの方に対して、
市の被災状況や災害ボランティアセンター設置状況などをいち早く伝えていくことが重要」
と訴えました。
林市長から 「今後はより迅速に、横浜市及び区のトップページや、横浜市社会福祉協議会
のホームページに、災害ボランティアの受け入れに関する情報を掲載・発信してまいりま
す。」との答弁を得ております。
令和元年平成30年度決算第一特別委員会では、三ツ境下草柳線等沿道地区土地区画整理
事業(二ツ橋町北部土地区画整理事業のことで、三ツ境駅と瀬谷駅を結ぶ都市計画道路三ツ
境下草柳線の沿道)について、「道路の無電柱化にいて、電柱はこれまでも大規模災害時に
倒壊し、避難や救助、復旧に支障を来してまいりました。このため、我が党では防災、安全
の視点から無電柱化の取り組みを加速するよう各方面に働きかけてまいりました。
交通事故の防止やバリアフリー化が推進されますし、景観面でも効果の高い施策といえま
す。」と発言しました。無電柱化については、今後の他の再開発や土地区画整理事業地区に
おいても積極的に取り組むよう要望しております。
また、令和2年度の予算特別委員会(環境創造局・温暖化統括本部)で、2019年の停電時の
EV車による給電の利用を踏まえ、次世代自動車による電力確保に関する今後の見通しを質問
しました。その際に、本部長は「2030年度までに、すべての一般公用車を次世代自動車とす
る。交通局の燃料電池バスは、大容量の電力供給が可能で、災害時の電源としての活用が期待
されている。電気自動車、燃料電池自動車を電源として活用するために、外部給電器をさらに
拡充していく」旨を答えていました。
それらを受けて 「横浜市とe-Mobility Power社はEV普及促進に向けた連携協定」が実現しま
した。
主な協定内容は、以下です。
(1) 市内充電インフラの拡大に関すること
(2) 充電インフラ拡大のための新たな仕組みづくりに関すること
(3) 充電インフラを活用したまちづくりに関すること
特に(3)充電インフラを活用したまちづくりでは、
「地域防災拠点や観光地には、防災機能(EVから電気を取り出す装置)やデジタルサイ
ネージ機能が付いた充電インフラを設置し、地域の防災力向上や活性化に生かしていきま
す。」との説明がありました。
私どもの推進したように、移動できるメリットを生かし、停電先に災害時の電力供給の
確保の幅が向上します!
また、令和2年度の決算特別委員会(消防局)では、公明党の推進で、市内の災害現場の
情報収集にドローンが有効活用されています。
(例えば、ドローンは、先般の「旧小柴貯油施設での重機転落事故」の救助活動にも活用
されました。)それに加えて救助や医療の「物資搬送」などの多様な使い方の検討を進めて
行くべきと質問しました。
副市長より「ドローンの活用実績より『情報収集』では有効と認識しており、大規模災害時
の物資の輸送等についても期待されている。課題はあるが、より有効的な活用を、今後検討
していく」旨の力強い答弁を得ました。
以上は一例になりますが、近年は、自然災害が相次ぎその被害も甚大化しつつあります。
引き続き、防災士の一員としても、自治体とNPO、社会福祉協議会などがしっかり連携し、
災害時のそれぞれの役割を最大限発揮できるような政策を進めて参ります。
※冒頭の写真は、阪神淡路大震災の自宅近影。