今朝は、区内のパトロール。
 
台風の影響により、三ツ境駅北側で倒木がありました。

 


  
幸いその他は、大きな被害はないと聞き安心しました。(9時時点)
  

 
また、いつも区内で心配されるのは、浸水被害です。
 
こちらも今後の動向を注視してまいります。
 
引き続き、防災・減災対策を政治の柱に取り組んでまいります。

 

JUGEMテーマ:防災

 

本日(23日)は、朝一に、橋戸北自治会の防災訓練に参加させて頂きました。
 
本日は、消火訓練等を中心に実施され、班長さんには、防災ヘルメットが支給されました。
 

 
私自身は、阪神淡路大震災で被災し、家族を失った経験から、平時における防災意識向上の

取り組みは、とても重要であると考えております。
 
引き続き、現場の皆様のご意見をお聞きしながら、防災・減災の政策を推し進めてまいります。

 

JUGEMテーマ:防災

 

本日(22日)は、三ツ境小学校での防災訓練にお招き頂き、参加させて抱きました。
  

 
児童生徒の皆様をはじめ、地域の皆さまの積極的な参加とご協力を得ながらの地域一体となった

開催であり、主催者の思いが伝わる取組と防災意識の向上に寄与する催しとの印象を受けました。

 
校長先生がおっしゃるには、ねらいは、地域一体型の訓練を行い、児童の防災意識を
高めることとしているそうです。
    

 

学校では、1年生から6年生までの全学年出席での防災学習を、体験学習として、
学年ごとにテーマを決めて取り組んでいました。
  

 
例えば、1年生での地域の方による紙芝居では、昨今のモニターやパソコンモニター等を
使っての発表などより、温かみがあり、そして何か引き込まれるものがありました。
 
ICTの活用は、もちろん、このような、人の温かみのある取り組みとの併用の必要性を
感じました。
  

 
また、他の訓練をはじめ、防災倉庫の中や備蓄品なども、確認させて頂きながら、
参加の皆さまとも、意見交換をさせていただきました。
  

 
引き続き、自身の阪神淡路大震災の被災の経験を生かしての防災・減災の取り組みを
しっかりと後押ししてまいる決意です。

 

JUGEMテーマ:横浜

 

本日(19日)は朝一番の市民相談への対応、来たるべき決算特別委員会への、

論戦に向けてなどの取り組みを実施。

 

  
台風14号の接近が、危ぶまれます。
 
公明党市議団の推進により、今年度には、瀬谷区をはじめ「浸水ハザードマップ」が
全戸配布されました。
これは、一時間降雨量を153ミリ想定に改定の上、これまでのハザードマップ
(内水・洪水・津波)を一枚に取りまとめたものです。
 
また、市のホームページ等から、横浜市内の河川の水位情報を画像で確認できます。
 
引き続き、防災・減災の災害に強いまちづくりを推進してまいります!

 

JUGEMテーマ:防災

 

本日(10日)は、南瀬谷小学校の防災訓練に参加させて頂きました。
  

 
コロナ禍においては、久方ぶりに防災訓練が開催されるところが増えてまいりました。
 
災害は忘れた頃にやってくる。
 
自助、共助、公助のそれぞれの役割を最大限認識しながら、万一の有事の際の安全・安心の

政策に活かしてまいります!

 

JUGEMテーマ:防災

 

本日(4日)は、地域防災拠点における防災訓練4カ所に参加させていただきました。
  

 
瀬谷第二小学校を始め、瀬谷中学校、上瀬谷小学校、原小学校の各地域防災拠点での
訓練を回らせて頂きました。
  

 
1982年(昭和57年)からは、防災の日を含む一週間(8月30日から9月5日)を「防災週間」
と定め、防災関連の訓練等行われるようになりました。
  

 
本日は、災害時のトイレとしてのいわゆる「はまっこトイレ」の設置訓練等がありました。
 
私は、阪神淡路大震災で被災した経験から、災害時におけるトイレの確保の重要性を
身をもって学びました。
 
特に、断水時における、トイレの使用は本当に困りました。
 

 
引き続き、防災・減災を政治の柱として、災害大国と言われる我が国の安全・安心の政策を

推進して参ります。

 

 

 

JUGEMテーマ:公明党

 

昨日は、3・11でした。
 
防災の観点から、区内の電柱や電線の在り方、街路樹の在り方等について、ご意見を頂き、

区内の数カ所を視察しました。
 
ところで、「横浜市避難ナビ」が新たに始まりました。

  

詳しくはコチラから!
  
画期的な内容であると思います。
 
これまで議会で訴えてきた、風水害と地震災害などの避難所の開設の違いや避難所の案内、

マイタイムラインの普及・啓発、浸水被害情報の一元化により、ご自分がいる位置に浸水被害

の恐れがあるかどうがわかる情報提供です。
 
平時での防災意識の啓発などの考え方が取り込まれています。
 
引き続き、防災士としても防災意識の向上につとめてまいります!

 

JUGEMテーマ:横浜

 

本日(12日)は、地元自治会での防災訓練に、夫婦で参加させて頂きました!
 
一時間半の中で、有意義な体験をさせて頂きました!
  

 
AEDの使用訓練や消火器を使っての消火訓練、怪我をしたときの三角巾の使い方の講習、

道路の消火栓から排水ホースを付けての消火訓練などを行いました。
  

 
引き続き、自然災害が相次ぎ、その被害が甚大化する中、「防災・減災を政治の主流に!」

取り組んでまいります!

 

JUGEMテーマ:横浜

 

 12月1日は、夜中に大雨や雷雨がありました。
 
早朝に、大雨・洪水警報が発せられました。
私の自宅では、夜中に、落雷があったのか、大きな音で目が覚めました。
 
朝一番、被害報告を口頭確認の後、現場を確認しました。
  

 
その際には、細谷戸の遊水池にも足を運びました。
ターゲットゴルフの皆さまとお会いして、意見交換させて頂きました。
 
引き続き、防災・減災を政治の柱に掲げて、皆さまの安全・安心のまちづくりを推進して

まいります!

 

JUGEMテーマ:防災

 

6,434人が犠牲になった阪神淡路大震災から本日1月17日で26年になりました。
 
私、久保和弘が政治家を志す原点は、学生時代に阪神淡路大震災で被災したことです。
 
地震で自宅が全壊し、その下敷きとなり家族を亡くしましたが、困っている人を助けたいと

言う一心でボランティア活動に奔走。
その時の体験を生かし防災・減災に取り組み、生命を大切にする新しいまちづくりを目指す

ことが政策の信条です。
 
兵庫県内6箇所で進められた再開発事業は、神戸市長田区の新長田南地区が震災後26年を経た

今でも、まだ事業が完了しておりません。
当該地は、震災前は、下町で商店街などが賑わっていた地域です。
災害時の地域の復興の難しさを象徴するエピソードと言えます。


ご存知の通り、阪神淡路大震災をきっかけに、全国各地で様々な防災対策が進展しました。

私自身も議会において、「防災・減災・復興を政治の主流に!」と掲げて様々な政策を

提言してきました。

 

 
 従来より、所属の基地対策特別委員会をはじめ、決算特別委員会や予算特別委員会におい

て、特に、令和元年度第4回市会定例会の一般質問においては、「旧上瀬谷通信施設の土地

利用に当たっては防災・減災の取り組みが重要」との主張を、林文子市長へ行い、
市長は、「最近の異常気象や大地震に対応する取組は、非常に重要であると認識しており、

調整池の整備や道路の無電柱化対策、また、 グリーンインフラを活用した取組などの検討を

進める事で、 安全安心で災害に強いまちづくりを目指していきます。」と答えていました。


 また、令和2年度予算特別委員会(環境創造局)では、副市長に対して「この『旧上瀬谷

通信施設の跡地』公園における防災機能の考え方について、副市長に伺います。」との質問

に「大規模災害発生時の広域的な応援活動の拠点や、大地震により倒壊・延焼が拡大した

場合に、市民の生命・身体・財産を守るために避難できる機能を確保します。

具体的には、高い交通利便性や広大で平坦な地形をいかして、発災時に全国から派遣された

消防、警察、自衛隊などの活動拠点になるとともに、市民の皆様の一時的な避難場所などに

も活用可能な広場等の整備を検討します。」との答弁を得ていました。


 また、令和元年度の一般質問では、自身の災害時のボランティア活動の経験を踏まえて、

「災害発生時は、ボランティアの方たちがどこに問い合わせをすべきかを把握することで、

その後のスムーズな活動につながります。そのためには市内外のボランティアの方に対して、

市の被災状況や災害ボランティアセンター設置状況などをいち早く伝えていくことが重要」

と訴えました。
林市長から 「今後はより迅速に、横浜市及び区のトップページや、横浜市社会福祉協議会

のホームページに、災害ボランティアの受け入れに関する情報を掲載・発信してまいりま

す。」との答弁を得ております。
 
 令和元年平成30年度決算第一特別委員会では、三ツ境下草柳線等沿道地区土地区画整理

事業(二ツ橋町北部土地区画整理事業のことで、三ツ境駅と瀬谷駅を結ぶ都市計画道路三ツ

境下草柳線の沿道)について、「道路の無電柱化にいて、電柱はこれまでも大規模災害時に

倒壊し、避難や救助、復旧に支障を来してまいりました。このため、我が党では防災、安全

の視点から無電柱化の取り組みを加速するよう各方面に働きかけてまいりました。

交通事故の防止やバリアフリー化が推進されますし、景観面でも効果の高い施策といえま

す。」と発言しました。無電柱化については、今後の他の再開発や土地区画整理事業地区に

おいても積極的に取り組むよう要望しております。

また、令和2年度の予算特別委員会(環境創造局・温暖化統括本部)で、2019年の停電時の

EV車による給電の利用を踏まえ、次世代自動車による電力確保に関する今後の見通しを質問

しました。その際に、本部長は「2030年度までに、すべての一般公用車を次世代自動車とす

る。交通局の燃料電池バスは、大容量の電力供給が可能で、災害時の電源としての活用が期待

されている。電気自動車、燃料電池自動車を電源として活用するために、外部給電器をさらに

拡充していく」旨を答えていました。

それらを受けて 「横浜市とe-Mobility Power社はEV普及促進に向けた連携協定」が実現しま

した。

 

主な協定内容は、以下です。

 

(1) 市内充電インフラの拡大に関すること
(2) 充電インフラ拡大のための新たな仕組みづくりに関すること
(3) 充電インフラを活用したまちづくりに関すること

 

特に(3)充電インフラを活用したまちづくりでは、
 「地域防災拠点や観光地には、防災機能(EVから電気を取り出す装置)やデジタルサイ

ネージ機能が付いた充電インフラを設置し、地域の防災力向上や活性化に生かしていきま

す。」との説明がありました。

私どもの推進したように、移動できるメリットを生かし、停電先に災害時の電力供給の

確保の幅が向上します!


 また、令和2年度の決算特別委員会(消防局)では、公明党の推進で、市内の災害現場の

情報収集にドローンが有効活用されています。
(例えば、ドローンは、先般の「旧小柴貯油施設での重機転落事故」の救助活動にも活用

されました。)それに加えて救助や医療の「物資搬送」などの多様な使い方の検討を進めて

行くべきと質問しました。
副市長より「ドローンの活用実績より『情報収集』では有効と認識しており、大規模災害時

の物資の輸送等についても期待されている。課題はあるが、より有効的な活用を、今後検討

していく」旨の力強い答弁を得ました。


 以上は一例になりますが、近年は、自然災害が相次ぎその被害も甚大化しつつあります。

 

引き続き、防災士の一員としても、自治体とNPO、社会福祉協議会などがしっかり連携し、
災害時のそれぞれの役割を最大限発揮できるような政策を進めて参ります。

 

※冒頭の写真は、阪神淡路大震災の自宅近影。

 

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