2020年6月11日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告(12)コロナに負けない!

  • 2020.06.11 Thursday
  • 10:06

 

2020年6月11日(木)【タウンニュースに掲載】

市政報告(12)コロナに負けない!

 

■家賃を払えない際に利用可能な給付金
 
 「住居確保給付金」(個人・世帯向け)は、公明党が推進してきた国の生活困窮者自立支援

制度で行う事業の一つで、家賃が払えない人を支援する制度です。
 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減で、家計等への負担が増加している方が多数

います。最近、多くのご相談を頂きますが、その中でも家賃について「失業し、家賃が払えな

くなってしまった」等の深刻なご相談を受けます。「ステイホーム」(家にいよう)が合言葉

でしたが、突然の収入減により、その「ホーム」自体を失いかねない方々がいます。
 
●給付対象を拡大!
 
 住居確保給付金はこれまで、離職や廃業で仕事を失ってからでなければ申請できませんでし

たが、給付対象が拡大され、仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況にな

れば、申請が可能になりました。横浜市ではホームページに申請書類などを掲載し、郵送でも

受付できるようになりました。
 
■困窮学生に10万円給付を
 
 政府は、新型コロナ感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり

10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定しました。

公明党が政府に提出した緊急提言に沿う内容となりました。
 私の元にも市民の皆様より「学び継続」のご相談があり、すぐに国会議員に現場の切実な

お声を届けました。多くの学生の通学が難しい中、広く使われているLINEで迅速・容易に

申請できるようにしました。
 
■アーティストを支援
 
 横浜市独自の事業がスタートしました。
〜蠱魅札鵐拭爾鮨契漾進顕酬歃儡愀玄垳けに税理士等の専門家や経験豊かな相談員がオン

 ライン無料相談を行います。
給付金を新設/活動機会を失っているアーティストや再開に向け準備製作、動画配信等の

 文化芸術活動に対して最大30万円。ライブハウスやホールでの無観客公演等を映像配信

 する際の費用を最大70万円助成します。

 

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2020年5月14日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告(11)新型コロナ感染症と闘う

  • 2020.05.14 Thursday
  • 09:49

 

●全国民に10万円支給へ

 

 所得減少世帯に限定されていた給付金30万円について、私の元にも市民の皆様より「不公平

だ」「制度が分かりにくい」「早く」等といった声を多数いただき、すぐに国会議員へ市民の

声をお届け致しました。公明党は「所得制限なし」「国民一人あたり10万円」で早期の支給を

要望。結果、補正予算の組み換えが行われ、一律10万円の「特別定額給付金」としての支給が

決まりました。

 

●市長への緊急要望・要請

 

 公明党横浜市会議員団は、4月6日、13日、22日、27日(4月末時点)と林市長へ繰り返し

緊急要望や要請を行いました。主には医療体制の整備、介護サービス事業者や医療従事者・福祉

サービス従事者への支援、特別定額給付金の早期支給、IR(統合型リゾート)推進事業の延期

など市民の皆様の生命を守る取組強化を求めました。

 

●IR推進活動の一時延期

 

 4月13日にIR推進事業に関して、中断中の市民説明会の代替手段の検討、実施方針等の公表

の一時延長など新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応を要請。「横浜IRの方向性」「実施

方針」「募集要項」の公表など約2カ月延期されることになりました。

 

●窓口と検査を強化せよ

 

 4月22日には、帰国者・接触者外来の一層の拡充。市医師会など地域医療機関と協力し、PCR

検査の機会を拡充すること。引き続き重症者等に必要な医療体制の構築に努めること等を要望しま

した。PCR検査は瀬谷区を始め10カ所で実施されます。

 

●市民病院 旧病棟を活用!

 

 私達は4月6日の要望で、市内の医療崩壊の危険性を指摘。重症者に適切な医療を行える体制

整備を急ぐよう要請した上で、移転開業した横浜市民病院の旧病棟で軽症者等の受け入れの活用

を求めました。この度、横浜市宿泊療養施設として5月3日に開所しました。

 

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2020年4月9日(木)【タウンニュースに掲載】 市政報告 横浜型中学校給食、公明党の提案が実現へ

  • 2020.04.09 Thursday
  • 10:54

 

2020年4月9日(木)【タウンニュースに掲載】

市政報告 横浜型中学校給食、公明党の提案が実現へ

 

 私や公明党横浜市議団は様々な声がある中で、早期に、かつできるだけコストをかけずに

実現する方法で、ハマ弁を給食化するという要望を長年訴えてまいりました。
 横浜市会第1回定例会で、令和3年度以降の中学校昼食の方向性について、林市長から

ハマ弁のさらなる改善を図り、令和3年度からの実施も視野に、できるだけ早期に学校給食法上

の給食に位置付けることを目指す」と示され、私達の提案してきた横浜型中学校給食の実現の

目途が立ちました。

 

●栄養バランスも重視

 

 現在のハマ弁のノウハウを活かしながら、成長期の子どもたちにとって栄養バランスの良い

昼食を全員が食べやすい環境をつくる事で、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えて

います。

 

●改めて実施方法を再検証

 

 令和3年度以降のハマ弁の方向性を検討するにあたり、平成26年度に検討した際の実施方

式別の試算を、令和元年度の状況に基づいて再検証されました。現在の建設単価の反映や

他都市の事例を参考に整備費を算出したほか、自校方式では食材納品動線を含めた給食室

設置のスペースの確保、親子方式では近隣区の小中学校の組み合わせの可能性等を検証しま

したが、デリバリー型(配達弁当)以外での実施は困難という当時の結論に変わりありません。
 私たちは現実を見据え、実現可能な形で中学校昼食の充実を図っていきます。

 

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2020年3月12日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告 新年度予算案、公明党の主張が実現へ

  • 2020.03.12 Thursday
  • 11:15

 

2020年3月12日(木)付【タウンニュースに掲載】
市政報告 新年度予算案、公明党の主張が実現へ

 

 横浜市令和2年度の予算案が発表されました。私や公明党が主張してきたことが数多く反映

されており、その一部を紹介致します。

 

●子育て支援
 公明党市議団は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援として「子育て世代包括支援

センター」の機能充実を訴えてきました。中でも母子健康手帳交付時の面接・相談や、個々の

状況に適した情報提供などを実施し、産前・産後の支援充実を図る「母子保健コーディネーター」

の配置拡充を要望し、新規7区含む全18区の配置が盛り込まれました。

 

●安心の高齢者支援
 超高齢社会を迎え、認知症に関する相談や認知症の状態に応じた切れ目のない地域医療を

受けられる体制を早急に整えるため、「認知症疾患医療センター」を現行の4カ所(鶴見・

金沢・戸塚・ 港北)から横浜市全体を網羅した2区1カ所体制で計9カ所とする予算案が

盛り込まれました。これにより認知症の予防、早期発見と適切な対応が期待されます。

引き続き、全18区への整備も求めて参ります。

 

●教育環境の充実
 学校の建て替えや空調設備の更新、学校体育館への空調設備の設置が推進されます。

また、児童が任意で参加する「特設クラブ」であるマーチングバンドや合唱などの活動は、

「部活動ガイドライン」に準拠した要件を満たす場合、全国大会の遠征費用の支援が

実施されます。

 

●防災・減災
 昨年の台風被害への対応では様々な復旧事業や対策、防災スピーカーの増設、高潮・洪水

ハザードマップの更新・作成などが行われます。また、境川の浸水対策として瀬谷区内の

雨水幹線等の整備を行う瀬谷支線工事も盛り込まれました。
 
●新たな交通の導入
 旧上瀬谷通信施設の整備には、私が議会で要望した相鉄瀬谷駅を起点とした新たな交通

(新交通システム等)の設計等も行われます。引き続き、利便性のある公共交通を進めて

参ります!

 

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2020年2月13日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告─嵜靴燭碧漂辧Ω査丗从」と「共生社会の実現」を!

  • 2020.02.13 Thursday
  • 22:45

 

2020年2月13日(木)付【タウンニュースに掲載】

市政報告

「新たな防災・減災対策」と「共生社会の実現」を!

 

昨年末に閉会した市会定例会で、公明党横浜市議団を代表し「新たな防災・減災対策」

「旧上瀬谷通信施設のまちづくり」「総合的な依存症対策」など14項目(計37問)について

一般質問しました。前回に引き続き、その一部をご報告致します。

 

災害時の情報共有 強化にSNSを利用

 

 災害時に市民の方々が避難を判断するためには、行政が状況をいち早く察知、共有し、判断した

上で、市民に向けて適切な情報を発信することが重要であり、積極的に「フェイスブック」や

「ライン」などのSNSの検討を行うべきと訴えました。林市長からは、SNSは被害状況などの

多くの情報を瞬時に得られること、また、関係者間で同じ情報を即時に共有できるといった

メリットがあり、危機管理体制を強化する上で有効と考え活用を検討していく旨の答弁が

ありました。
 
共生社会の実現へ!

 

 障害者差別解消法の施行から間もなく4年。内閣府の調査(2017年)によると、「障害を

理由とする差別や偏見がある」と答えた人は約84%にも上っています。障害への理解が十分に

浸透しているとは言えず、もっと理解を進める必要があると訴えました。
 差別のない共生社会を実現するためには、障害のある人が社会参加する機会を増やすことが

重要です。その例として、「横浜音祭り2019」で分身ロボット「おりひめOrihime」

を活用した遠隔操作の音楽鑑賞があり視察しました。

 

福祉でICT活用を

 

 私は、タブレット端末の活用などICT(情報通信技術)の進歩は外出が難しい方々に

新たな体験の機会を提供し、また、ひきこもりの方への施策など福祉分野でこそICT活用の

可能性があると訴えました。林市長より「市立学校では入院中の児童生徒が授業に参加する

取組を始めている。新たな情報通信技術の活用により、障害のある方や高齢者、病気の方など

あらゆる人が社会とのつながりを広げていく可能性がある。

障害のある方等の意見を参考に活用を検討する」との答弁を引き出しました。

 

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2020年1月23日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告А‖茖寛鹹衫祺颪念貳娘遡筺複押法〆匈殴椒薀鵐謄ぅ△凌彗な受け入れへ

  • 2020.01.23 Thursday
  • 13:28

 

2020年1月23日(木)【タウンニュースに掲載】

市政報告А‖茖寛鹹衫祺颪念貳娘遡筺複押
災害ボランテイアの迅速な受け入れへ

 

25年前の1月17日、阪神淡路大震災が発生し、近畿の広域に甚大な被害をもたらしました。

この震災をきっかけとして、広がりを見せたのが「災害ボランティア」です。

私も当時神戸に住んでおり、ボランティア活動した経験があります。

 ボランティアと被災者を繋ぎ、スムーズで効果的な支援につなげる役割を担うのが「災害

ボランティアセンター」です。しかし、昨年9月の台風15号では大きな被害を受けた金沢区の

工業団地において、他都市の団体が活動を行おうとした際、現地との調整に苦慮したそうです。

この点を12月の市会の一般質問で取り上げたところ、林市長からは「被害が局地的で当初は

ボランティアの受け入れを想定しておらず、社会福祉協議会などとの調整に時間を要した」

「今後は被害状況や被災者のニーズに応じ、迅速に開設できるよう関係各所と調整していく」

との答弁がありました。

 センター開設にあたっては、ボランティアの方々に対し、被災状況やセンター設置を速やかに

伝えることも重要であり、この点も市に要望。今後はより迅速に、市と区役所のトップページ、

市社会福祉協議会のホームページに情報掲載し、受け入れ情報を発信することになりました。

 

児童虐待の防止を

 

 全国各地で、虐待により子どもが亡くなる痛ましい事件が絶えません。昨年9月に中央児童

相談所を視察し強く感じたのは、高度な専門性が求められる「児童福祉司」の人材育成の

重要性です。市では現在、法定研修や司法・医学・面接技術などの実践的な研修、外部の専門

機関への派遣などを行っています。一般質問では人材育成の更なる充実を求めました。

 虐待を防ぐには児童相談所や行政、学校などの連携も欠かせません。国は令和4年度までに

各市町村に対し、子どもや家庭に関する相談対応、支援機関とのコーディネートなどを行う

「子ども家庭総合支援拠点」の設置を求めています。市では、各区役所の機能強化を図ること

による拠点設置に向けて、検討を進めているとのことです。

 

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2020年1月9日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告Α)漂辧Ω査劼鮴治の主流に! 第4回定例会で一般質問

  • 2020.01.09 Thursday
  • 11:43

 

2020年1月9日(木)付タウンニュースに掲載されました!

市政報告Α)漂辧Ω査劼鮴治の主流に!

 

昨年末に閉会した市会定例会で、公明党横浜市議団を代表し「新たな防災・減災対策」

「災害ボランティアセンターの設置」「気候非常事態への取組」「旧上瀬谷通信施設のまち

づくり」「世界の水問題への本市の貢献」「児童虐待対策」「外国語教科化への対応と教職員の

働き方改革」「学校体育館への空調設備設置」「横浜型給食の早期実現」「総合的な依存症

対策」「障がい福祉サービスに係る計画相談の実施率の向上と人材確保」など14項目(計37問)

について一般質問しました。今回はその一部をご報告致します。

 

自然災害が人間の 安全保障の脅威に

 

 近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も

懸念される中、自然災害が「人間の安全保障」の脅威となってきています。
 私は阪神淡路大震災で被災し、自宅が全壊し家族を亡くした経験もあります。今こそ、

「防災・減災」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に

押し上げるべきであると考えます。

  

障がい者のご家族等向けの防災パンフ

 

 私は「障がいのある方が災害時に安心して避難できるよう、平時の取組を進めるべき」と質問。

林文子市長からは「障がいのある方を対象に、それぞれの方に応じた避難場所や緊急連絡先を

記載するパンフレットを新たに作成。日頃の備えを周知し、障がいのある方が地域の避難訓練に

参加し、平時から住民同士のコミュニケーションが図れるような啓発活動にも努める」という

旨の答弁があり、新しく障がい者のご家族等向けに防災パンフレットを作成する事になりました。

 

旧上瀬谷通信施設のまちづくり

 

 「旧上瀬谷通信施設の土地利用に当たっては防災・減災の取組が重要」との質問に、林市長は

「調整池の整備や道路の無電柱化対策、また、グリーンインフラを活用した取組などの検討を

進める事で、安全安心で災害に強いまちづくりを目指します」と答えました。

 

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2019年12月12日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告ァー稠層の自殺対策の強化へ

  • 2019.12.12 Thursday
  • 13:11

 

2019年12月12日(木)付タウンニュースに掲載されました!

市政報告 ネットで相談・支援の輪を拡大!

若年層の自殺対策の強化へ

 

令和元年の第3回市会定例会の決算特別委員会で、自殺対策に関する質問と提言を行い、

年内にもインターネットを活用した相談・支援が開始される見込みになりました。

今回はその内容を報告致します。

 
 全国の自殺者数は、交通事故の死亡者数の5倍以上とも言われており、私たち公明党市議団は

対策の強化を市会で呼びかけてきました。こうした呼びかけが実り、横浜市は今年3月に

「横浜市自殺対策計画」を策定。市内の自殺者の約4割を占める40〜50代の生活状況に応じた

支援、自殺未遂で搬送された人々のフォローアップ、若年層の悩みの解決に向けた相談などを

展開しています。

 
10代は増加傾向

 

 私が決算特別委員会で特に訴えたことは、子どもや若年層に対する支援の充実です。

毎年8月末から9月にかけて、夏休み明けの子どもの自殺がメディア等で数多く取り上げられ

ます。

市内の自殺者数の過去5年の推移をみても、全体の人数は622人(平成25年)から495人

(29年)と減少しましたが、10代では14人(25年)から19人(29年)と増加しており、

早急な対策を講じる必要があります。
 若年層の自殺を防ぐためには、インターネットなどを活用した相談しやすい環境づくりが

必要不可欠だと考えます。若者は悩み事の解決方法をネット検索を通じて探すケースが多いです。

今回、横浜市でも自殺を連想させるキーワードが検索された際に、ポップアップで窓口を表示

して相談につなげる事業を始める予定となりました。
 このように横浜市でもネットを活用した取り組みを推進する計画ですが、更なる充実が必要

でしょう。

東京都や大阪府は、無料通話アプリ「LINE」を活用した相談事業を行っています。

LINE以外にも、若年層が多く利用するフェイスブックなどのSNS(ソーシャルネット

ワークサービス)もあります。横浜市にはネットにおける対策をステップアップとして、

SNSの活用や専門機関との連携など、あらゆる手段を講じながら対策を進めるよう求めて

いきます。

 

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2019年11月7日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告ぁヽ惺斬琉藉曚悗離┘▲灰鸚瀉屬前進

  • 2019.11.07 Thursday
  • 13:01

  

2019年11月7日(木)付タウンニュースに掲載されました!

市政報告 学校体育館へのエアコン設置が前進

 

私たち公明党市議団は8月30日、これまで団として要望してきた学校体育館へのエアコン設置

のモデル設置第1号となった、港北区・日吉南小学校を視察しました。暑さ寒さ対策はもちろん

のこと、住宅地に囲まれた学校として騒音対策は切実な課題でしたが、「暑い時も窓を閉め

切って使用できるので大変にありがたいです」など、校長先生からも多くの喜びの声を頂戴し

ました。災害時の避難所ともなるため、今後もモデル設置校での効果検証を行いつつ、他校へ

の更なる設置を推進してまいります。

 

来年度予算要望書を林市長に提出

 

 また、私たち公明党市議団は10月15日、林文子市長に令和2年度の予算要望書を提出しました。

これまでに頂戴した市民の皆さまからのご相談や各種団体からのご要望などを踏まえ、「防災・

減災・危機管理」「子育て・青少年」「障がい者福祉」などの重点課題から各区のご要望まで、

計442件で構成されています。引き続き「小さなお声を形にすべく」取り組んでまいります。 

 
政策研究会のテーマは「中高年のひきこもり」

 

 最後に、過日行われた横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の公明党市議団による政策研究会の内容

についてご報告致します。
 毎年実施している同研究会で、今回のテーマは「中高年のひきこもり」。二部構成で、第一部で

はいわゆる「8050問題」を巡って各市の取り組みを共有するとともに、課題などについて議論

を行いました。第二部では、先駆的な取り組みで課題解消の最前線に立つ豊中市社会福祉協議会の

取り組み内容について、勝部麗子氏から講演いただきました。そこで得られた参考になる情報は

今後の市政に活かしてまいります。

 

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2019年10月10日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告 寛容で多様性のある社会の実現を!パートナーシップ制度導入へ

  • 2019.10.10 Thursday
  • 12:53

 

2019年10月10日(木)付タウンニュースに掲載されました!
市政報告 寛容で多様性のある社会の実現を!

パートナーシップ制度導入へ

 

横浜市が9月の市会で公明党横浜市議団の代表の質問に、「パートナーシップ制度」を年内に

導入する方針を明らかにしました。
 これはLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に承認する制度で、

9月10日時点で全国26都市において導入されています。横浜市の計画では性的少数者や

事実婚のカップルを対象に、市役所で宣誓書類に署名したカップルに受領証を発行することを

検討しています。親族でないため、病院でパートナーの病状説明が受けられないなど不利益を

被るケースの解消を目指します。

 

党としての取り組み
 
 寛容で多様性のある社会の実現を目指す公明党では、LGBTなど性的少数者の方々への偏見を

なくすべく、国連の場でも同制度の導入を呼びかけてきました。また、市議団としても調査・視察

を実施。昨年には北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き勉強会を開催

していました。制度導入が決まったことについて、非常に嬉しく思います。

 

職員の理解深めて
  
 私が所属する市民・文化観光・消防委員会が9月13日に開かれ、同制度について当局から説明が

あり、そのうえで審議を行いました。私がこの委員会で当局に呼びかけたことは、市職員が性的

少数者の方々や同制度に関する理解を今以上に深めて欲しいという点。理解を深めてこそ、同制度

がより意味のあるものになると考えます。当局からは、窓口対応やマニュアルの整備、研修含めて

遺漏のないよう進めていくとの答弁がありました。

 

困っている方の視点で

 

 東京2020オリンピック・パラリンピックを1年後に迎える今、民族や人種の違いは元より、

「困っている方と同じ視点に立つ、同苦する心」が大切ではないでしょうか。私は「もし自分や

家族が困った方の立場ならば」との発想があれば、より暮らし易い社会になると考えます。
 今後も人権を尊重し寛容で多様性のある社会の実現を目指し、全力で取り組んでいく考えです。

 

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