令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[23]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ よこはま防災力向上マンション認定制度の推進[2]
「今後の取組について」

 
マンションの多い地域では、自治会町内会への加入率が高くなく、
近隣とのつながりが希薄な所があり、災害時などでの共助の活動に
課題を抱える所があります。
マンションの防災に関する活動は、昨今の防災対策の機運の高まり
もあり、顔の見える関係の構築や地域コミュニティの活性化に寄与
するものと思います。
 
また、地域防災拠点での収容人数にも限りがある中では、マンション
入居者が居住継続できる意義は大きいと考えます。
制度開始から1年半が経過し、ご相談も多いとのことですが、
今後もこれまでの成果を生かした取組が必要であると考えます。
  
そこで、
よこはま防災力向上マンション認定制度における
今後の取組について、伺いました。
 
建築局長は、「これまでも、マンション防災アドバイザーと連携し、
新たに策定した浸水対策の手引きなども活用しながら、管理組合等
へのきめ細かい支援を進めてきました。
 
今後も、防災対策を支援する新たな手引きの策定や、優れた活動
事例を広く周知するなど、認定促進に向けた取組を進めていきます。

こうした取組を通じて、マンション防災に取り組む市民の輪を広げ、
市全体の防災力の向上に努めていきます」と応じました。

 
私からは、本制度は、既存・新築、分譲・賃貸にかかわらず、認定を
取得できることが大きな特徴であり、今後は、市営住宅なども含めた、
あらゆる共同住宅での活用を進めて、本市全体の防災力の向上に繋げて
いくことを要望して、質問を終わりました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[22]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ よこはま防災力向上マンション認定制度の推進[1]
「これまでの実績」

 
令和元年の台風による首都圏の高層マンションでの浸水被害を契機として、
本市では独自、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力
向上マンション」として認定する制度を、令和4年2月より開始して

います。
  
本市の全住宅数の約6割が共同住宅であり、河川流域では浸水が想定

されるエリアも多く、同様の被害が懸念されています。
 
このような災害リスクへの対応を図るために、マンション管理組合などに

よる防災対策を後押ししていく重要な制度と考えています。 
 
また、今年は関東大震災から100年となる節目を迎え、首都直下型地震

などに対する防災意識も高まっています。
 
そこで、
よこはま防災力向上マンション認定制度のこれまでの実績について

伺いました。
 
住宅部長は、
「令和4年2月の制度創設から、5年9月末までの実績は、新築マンション

の計画段階で行う『計画認定』が3件、竣工後、防災対策の実施を確認して

行う『本認定』が26 件となっています。
また、認定を受けようとする管理組合の支援を行うマンション防災アドバイ

ザーの派遣は、13管理組合等に対して計30回行っています」
と答弁しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[21]

私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。

◆ セーフティネット住宅推進事業[4]

「福祉施策の連携強化」

今年3月の参議院予算委員会において、我が党の山本かなえ議員が
居住支援制度の法改正を訴え、齊藤国土交通大臣が「検討を進める」
と答弁し、さらに加藤厚生労働大臣も「連携して必要な見直しを
検討する」と答弁しました。

これを踏まえて、7月には、「住宅確保要配慮者に対する居住支援
機能等のあり方に関する検討会」が設置され、住宅政策と福祉政策が
一体となった居住支援機能などのあり方についての検討が進められています。
国の取組も注視しながら、さらに取組を進める必要があると思います。 

そこで、
「住宅セーフティネットにおける住宅施策と福祉施策の連携を
さらに強化すべき」と考え、副市長の見解を伺いました。 

副市長は、
「住まいにお困りの方の居住の安定を確保するには、住宅供給を中心に
支援を行う住宅施策と、生活支援を行う福祉施策との連携が不可欠です。


そのため、住宅セーフティネット制度のより一層の周知を図るとともに、
住宅施策と福祉施策が一体となって効果を発揮できるよう、関係区局が
更に連携をして取り組んでいきたいと考えております」
との答弁を
引き出しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[20]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ セーフティネット住宅推進事業[3]
 
 相談者の過半は高齢者の方々で、障害をお持ちの方も多いとも
聞きます。中には、建物の老朽化などで、速やかな転居が必要で
あっても、病気や生活困窮により自立した生活が難しく、転居先
がなかなか決まらない、といったケースもあります。
つまり、入居前の不動産店への同行支援や、入居後の見守りなど
の寄り添った支援をあわせて進めないと、大家さんのご理解を
いただくことは難しいのが現状です。
 
そこで、
入居前から入居後までの切れ目のない支援の充実を図るべきと考え、
見解を伺いました。
 
建築局長は、
「これまでも相談窓口におきまして、相談者のご事情ごとに、
入居にあたっての課題を整理し、受入れに協力的な不動産店に
つなげるなど、関係区局と連携して、円滑な入居を支援して
まいりました。
 
これからは、住まいにお困りの方に寄り添った支援を行う居住
支援法人等を登録する「よこはま居住支援サポーター登録制度」、
こうした制度を活用して、住まいにお困りの方や賃貸住宅
オーナーが安心できるよう、入居時の支援はもとより、入居後の
生活支援にも注力してまいります。」との答弁を引き出しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[19]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ セーフティネット住宅推進事業[2]
 
 住宅の安定確保にむけては、入居支援や入居後の
生活支援をあわせて行うことも重要です。
 
本市では、住まいの確保にお困りの方の円滑な
入居促進などを目的として、居住支援協議会を
平成30年10月に設立し、翌年の令和元年8月には、
住まいにお困りの方への相談窓口を開設しています。
 
昨年10月に、我が党は、横浜市住宅供給公社による
相談窓口を視察し、居住支援の現状や課題について
改めて認識を深めました。
 
そこで、
居住支援協議会の相談窓口におけるこれまでの相談実績

について伺いました。
 
建築局長は、「相談窓口におけるこれまでの相談件数で
ございますけれども、令和元年度は284 件、
2年度は445 件、3年度は1,167 件、4年度は2,003件
となっております」と答弁しました。

 
答弁から、これまでのわが党の後押しもあり、
年々、相談実績が増加していることが明らかになりました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[18]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ セーフティネット住宅推進事業[1]
 
「重層的な住宅セーフティネットの充実」は、高齢者や子育て世代、
住まいの確保にお困りの方への支援策として、本市の住宅政策の
中でも特に重要であり、我が党ではこれまでも積極的に取り組んで
まいりました。
 
住まいの確保にお困りの方が抱える課題は年々、複雑化・多様化
しています。
 
お困りの方には、ひとり親世帯など子育て世代もおられます。
「子育てしたいまち」の実現に向けては、セーフティネット
住宅においても、子育て世代に向けた取組を強化していく
必要があると考えます。
 
そこで、
セーフティネット住宅の推進における子育て世代に向けた取組

について伺いました。
 
建築局長は、
「多くの子育て世代の方々が、家賃補助付きセーフティネット
住宅に入居いただけるよう、収入要件を本年の4月に緩和

いたしました。
 
また、子育てがしやすいように、住戸面積が比較的広いなどの
特徴を持つUR賃貸住宅の活用を、UR都市機構のご協力を
いただきまして、全国に先駆けて本格的に進めるなど、
子育て世代向けのセーフティネット住宅の供給拡大に、
引き続き取り組んでまいります」
と答弁しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ 子育て世代への住宅支援[3]
 
 昨年度の決算特別委員会において、私は、自治会・町内会館の
省エネ補助について質問をしました。
今年の4月と6月に“窓”を断熱化した会館でセミナーを行った
と聞いています。
 
また、今年の3月には、「よこはま健康・省エネ住宅推進
コンソーシアム」が設立され、参加事業者の中には、マンションの
窓改修を目指す事業者や、既存住宅の断熱性能を実測するシステム
をもつ事業者もおり、機運が高まっていると感じます。
 
既存住宅の省エネ化の推進には、自治会・町内会館の省エネ化の
取組も有効ですが、更にそれを子育て世代をターゲットにした、
最適な普及啓発と手法が必要であり、公民連携の枠組みを生かした
さらなる取組が必要です。
 
そこで、
既存住宅の省エネ化に向けて、民間企業の創意工夫や技術を
生かし、あらゆる機会を捉えて子育て世代への普及啓発が必要

と考え見解を伺いました。
 
建築局長は、
「既存住宅の省エネ化を進めるためには、省エネ性能を高める
ことによって得られるメリットなどを、ご理解いただくことが
重要である
と考えております。
 
子育て世代をターゲットにした広報媒体の活用や、子育てに
関わりのある身近な拠点でのセミナー開催などにおきまして、
民間企業の強みである高い発信力、あるいは技術力を生かし
ながら、普及啓発を進めていきたい
と考えております」
と答弁しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[16]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ 子育て世代への住宅支援[2]
 
 環境に関心が高いとされる子育て世代に対して、既存住宅を
活用して、省エネ性能を高めて価値ある住宅としていく
取り組みは重要です。
本市には184万戸の既存住宅がある中で、その9割弱が、十分な
省エネ性能を有していないと推計されています。
これらの省エネ性能を向上させるには、子育て世代の住宅支援
として、本制度におけるリノベーション型の利用を促進して
いくことが重要と考えますが、現状は、補助の申請件数が
伸び悩んでいると聞いています。
 
そこで、
補助制度におけるリノベーション型の利用を促進する上での課題

について伺いました。
 
建築局長は、
「既存住宅の改修は、新築に比べまして取得費が安いといった
メリットがあるものの、個々の住宅の状況に合わせて改修する
必要があり、想定以上に手間と費用がかかるといった
デメリットなどもあります。
こうしたことを解消するため、支援策のさらなる拡充や、
関心を持って積極的にリノベーション型の、補助制度を
ご案内いただける、こういった事業者を増やしていく
必要があると考えています」と答弁しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[15]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ 子育て世代への住宅支援[1]
 
子育て世代への切れ目のない住宅支援として、
「省エネ住宅住替え補助」を今年の4月から開始していますが、
我が党から先日の本会議で市長に質問しました通り、
大変好評とのことで、有効な支援策であると感じています。
 
その中でも、経済的な不安を抱える子育て世代にとっては、
昨今の新築マンション価格の高騰などもあいまって、
新築に比べて費用を抑えられるリノベーション型にも期待
されています。
 
そこで、
省エネ住宅住替え補助制度におけるリノベーション型の狙い
について伺いました。
 
建築局長は、
「本市には、戸建の空家が約2万戸ありまして、今後も
増加することが予測されております。既存ストックの
活用は、建物の解体や建築に伴うCO2排出量の削減だけ
でなく、空家の発生抑制にもつながることも期待できます。
 
このため、新築型に加えましてリノベーション型を創設し、
省エネ住宅の普及や空家の流通を図りながら、子育て世代
の定住・転入の促進などを一体的に進めることを狙いとして
おります」と答弁しました。

 

JUGEMテーマ:公明党

 

令和4年度決算第一特別委員会(局別審査)より[14]
   
私、久保かずひろは、建築局関係の審査の質疑に立ちました。
  
◆ 公共建築物の脱炭素化[3]
 
 公共建築物のZEB化(※)を推進し、環境性能の高い施設の
普及を進めること、また木造化や木質化による木材利用の拡大は、

民間建築物へも波及し、社会全体の脱炭素化推進に寄与することが

期待されます。
 
このような視点からも公共建築物における脱炭素化を一層進めて

いく事は重要な取組となります。
 
 そこで、
公共建築物の脱炭素化を一層促進すべきと考え、
見解を伺いました。
 
建築局長は、
「環境性能の強化にあたっては、建物の規模や用途に応じて、
できるだけコストを抑えつつ、効率よく環境性能を高めて
いくことが重要であり、効果的な手法の検討を行う
など、
継続的に取り組んでまいります。
 
 また今後、CLTと呼ばれる、耐震性や断熱性に優れた木材
の導入を検討するなど、一層の木材利用にも取り組み、
公共建築物の脱炭素化を推進してまいります」
との答弁を得ました。

 
 
最後に、地球温暖化への対策の実行は待ったなしの状況であり、
危機感を持って公共建築物の脱炭素化に取り組んでくことを
要望しました。
 
※ZEB
Net Zero Energy Building
(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、
「ゼブ」と呼ぶ。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する
年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを
目指した建物のこと。

 

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