2019年10月16日(水)本会議最終日

  • 2019.10.16 Wednesday
  • 23:42

16日、いよいよ本会議最終日となりました。
10月16日(水曜日)午前9時15分    市会運営委員会 
午前10時    本会議(第4日) 決算議決、追加議案上程・質疑・付託 
本会議休憩中    常任委員会(追加議案審査) 
常任委員会終了後    市会運営委員会
本会議 追加議案議決
 
台風15号の対策として、新たに補正予算議案が上程され、公明党からは、特に台風被害の

ひどかった金沢区の竹野内議員が代表して質問に立ちました。
 
その後に各種議案が議決され、閉会となりました。

 

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2019年10月15日(火)林市長に「令和2年度の横浜市予算要望書」を提出

  • 2019.10.15 Tuesday
  • 18:40

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本日(15日)は、朝一、市役所にて市民相談対応に始まり、
西横浜総支部の打ち合わせに引き続き、公明党横浜市会議員団の会議を行い、
午後2時より、決算第一特別委員会(採決)が執り行われました。
 

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また、終了後は、公明党横浜市会議員団としての「令和2年度の横浜市予算要望書」を
林市長に提出し、意見交換を行いました。
 
林市長からは、わが党の議員が、現場を駆け回って受けとめ、そして市民の皆さまの
小さなお声をきめ細かく取りまとめたこの要望書を貴重な意見と捉え、
真摯に受けとめて参る旨(主旨)のお話がありました。
  

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これからも、どこまでも「小さな声を聴く力」を心がけて市政に反映してまいります。

 

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2019年10月7日(月)決算第一特別委員会(道路局・教育委員会) (第4日)

  • 2019.10.07 Monday
  • 08:59

10月7日(月曜日)午前10時から決算第一特別委員会(道路局・教育委員会)

(第4日)が、行われました。
 
道路局には安西委員が、教育委員会には、行田委員が担当局として質問致しました。

 

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2019年10月3日(木)決算第一特別委員会(港湾局・こども青少年局・第3日)

  • 2019.10.03 Thursday
  • 20:20

決算第一特別委員会(第3日)(港湾局・こども青少年局)が、行われました。
わが党からは、担当局の2名が質疑に立ちました。

 

<港湾局関係> 

 加藤 広人 委員(公明党 磯子区選出) 

 

1 台風15号による南本牧はま道路の被害 
2 新港ふ頭客船ターミナルと周辺施設

3 LNGバンカリング拠点の形成 
4 豊かな海づくりと海釣り施設

5 帆船日本丸大規模改修 

 
<こども青少年局関係> 

 斉藤 伸一 委員(公明党 保土ケ谷区選出) 

 

1 こども青少年局決算の総括

2 児童虐待対策 
3 子ども食堂への支援 
4 幼児教育・保育従事者の確保

5 保育施設等における食物アレルギー対応 
6 放課後児童育成施策 

 

17時過ぎに、決算第二特別委員会が終了し、
そのあとは、自身の担当局の調整に取り掛かりました。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。
今年は公明党の立党精神の淵源となった公明政治連盟(公政連)の
第1回全国大会(昭和37年9月13日)から50年。

その会場には、「大衆福祉の公明党」と「日本の柱公明党」とありました。
今回は、先般質問を行った「都市整備局」につづき、
今度は、「健康福祉局」を担当します。

今まで、市民相談を頂いた中に、ヒントがありました。
それは、質問にはヒントですが、当事者にとって、
つまり、ご相談者のご婦人のおひとりは
「私たちのように、本当に困っている人がいることを
分かって下さい。」
との、お言葉を頂きましたが、切実な問題です。

今後とも、小さな声を届けて参ります。
 

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2019年10月1日(火)決算第一特別委員会(経済局・医療局・医療局病院経営本部)

  • 2019.10.01 Tuesday
  • 20:09

決算第一特別委員会(経済局・医療局・医療局病院経営本部) (第2日)
が行われました。
 
わが党より、担当局の2名の委員が以下の質問を行いました。
 
<経済局関係> 
 
 行田 朝仁 委員(公明党 青葉区選出) 
1 市内企業の経済状況 
2 小規模事業者向け支援
3 台風15号の影響を受けた企業に対する支援
4 ブラック企業対策
5 郊外部の経済政策
6 LIP.横浜における海外連携
 
<医療局・医療局病院経営本部関係> 
 
 福島 直子 委員(公明党 中区選出) 
1 災害医療体制
2 小児がん対策の推進 
3 医療的ケア児・者等への支援
4 看護職員の復職支援 
5 みなと赤十字病院におけるアレルギー疾患医療
6 市立病院における地域連携 
7 市立病院における職員満足度 
 
公明党の長年の主張が実を結んで「幼児教育・保育の無償化」が、
全国で始まりました。
 
横浜市でも幼稚園、保育園、関係団体と共に準備が進められてきました。
少子化の打開に向けて、今日からの消費税率10%への引き上げによる
増収分を活用して実施され、対象となる子どもは約300万人。
昨日の速報値で横浜市内の対象者は90,122人。
 
私は「所得の格差によって、教育の格差になってはいけないと」
また「誰人も、平等に教育を受ける権利がある」との信念があります。
 
これからも、誰人も置き去りにしない社会を目指して取り組んでまいります。
 
以下は、公明新聞より参照しました。
  
【制度の概要】
  
今回の無償化は、3〜5歳児(就学前3年間)の全世帯、0〜2歳児の
住民税非課税世帯が対象です。幼稚園や認可保育所、認定こども園、
障がい児の発達支援などの利用料が無料になります。ただし、子ども・
子育て支援新制度に移行していない幼稚園は、利用料が自由に設定
できることから、月2万5700円を上限に保育料が補助されます。
  
 保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう公明党が訴え、
認可外保育施設(ベビーシッターなど含む)や幼稚園の預かり保育も、
補助額に上限を設けて無償化されます。
当初5年間は、ほぼすべての認可外施設が無償化の対象となります。
しかし、5年後からは、職員数や設備を巡る国の指導監督基準を
満たすことが必要となるので、各施設の質の向上へ行政も支援していきます。
  
【給食費の補助】
  
給食費は、無償化の対象外となりますが、このうち、ひとり親世帯や
生活保護受給世帯などに限定して従来から実施されている、副食費の
免除は、公明党の主張を受け、年収360万円未満相当の世帯まで
対象を拡大します。この免除は、実施の判断が自治体に委ねられて
きましたが、未実施をなくすよう求める公明の訴えを受け、全国統一で
実施する形に改められます。
  
【少子化対策】
 
幼保無償化は、子育てにお金がかかり過ぎるという現状の打開に向け、
消費税率10%への引き上げによる増収分の当初の使い道を変更して
年約7764億円の財源を確保し、少子化対策として行われます。
高齢者施策などに充てる財源を減らして行うのではありません。
  
少子化対策として行うので、3〜5歳児については、所得制限を
設けていません。0〜2歳児は、待機児童の約88%を占めており、
無償化で待機児童が増加する懸念も踏まえ、今回は対象を住民税
非課税世帯に限定しました。
  
 その上で政府は、無償化と待機児童の解消を“車の両輪”と
位置付けており、2020年度末までの3年間で約32万人分の
受け皿拡大に向けた保育所などの増設や保育人材の処遇改善を、
消費税の増収分も活用して進めています。
未来を託す子どもたちのめに頑張ります。

 

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2019年9月27日(金)決算第一特別委員会の都市整備局と国際局の 局別審査

  • 2019.09.27 Friday
  • 19:55

本日(27日)は、決算第一特別委員会の都市整備局と国際局の局別審査が行われました。
初めての質疑に立ちました。

 
都市整備局に対する質疑の項目は以下になります。
1 旧上瀬谷通信施設のまちづくり              
(1)土地利用推進における周辺道路・交通網整備に対する考え方
(2)旧上瀬谷通信施設における防災の考え方       
(3)旧上瀬谷通信施設における環境に配慮したまちづくりの考え方
(4) 園芸博がAIPHで承認されたことを踏まえた上瀬谷のまちづくり
  に対する副市長の決意  
  
2 三ツ境下草柳線等沿道地区土地区画整理事業  
(1)第1期地区の進捗状況              
(2)「安全・安心」の観点からの取組           
(3)第1期地区における無電柱化の取組        
(4)第1期地区における三ツ境下草柳線と瀬谷地内線の開通時期   
(5)第2期地区の事業化に向けた取組状況             
  
3 瀬谷駅南口第1地区第一種市街地再開発事業       
(1)再開発事業における防災性向上の取組        
(2)再開発事業後の歩行者動線の考え方         
(3)にぎわいを創出する施設整備の考え方       
(4)事業を着実に進めることについての見解           
 
4 まちの不燃化推進事業                
(1)建築物不燃化の進捗状況と補助の実績    
(2)建築物不燃化における課題                 
(3)建築物不燃化の課題に対する今後の取組            
 
5 可動式ホーム柵の整備                    
(1)補助対象駅28駅の整備状況と目標年度までの達成見通し

(2)整備を進める上での課題             
(3)令和3年度以降も補助制度を継続すべきとの考えに対する見解 
 
6 地域交通のバリアフリー対策                 
(1)地域交通のバリアフリー対策の本市の取組      
(2)バリアフリー車両導入の本市の目標と実績       
(3)地域交通におけるソフト面でのバリアフリー対策   
(4)バリアフリー車両が利用しやすい乗降場所整備の考え方

 

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2019年9月26日(木)決算第一・決算第二特別委員会連合審査会(総合審査)

  • 2019.09.26 Thursday
  • 23:43

横浜市役所にて、決算第一・決算第二特別委員会連合審査会(総合審査)が、
10時から17:30頃までありました。
その後は、市民相談の対応や翌日の質疑の取りまとめに終始しました。
 
望月(康)委員(公明党・港北区選出)が質問に立ちました。
 以下、質問項目です。
 
1 30年度決算​【財政局】
2 風水害対策​【総務局】
3 崖地の防災対策​【建築局】
4 バーチャルパワープラント(VPP)構築事業​【温暖化対策統括本部】
5 ヨコハマSDGsデザインセンター​【温暖化対策統括本部】
6 民間との連携による市民サービスの提供​【政策局】
7 妊娠期からの切れ目のない支援​【こども青少年局】
8 不登校対策​【教育委員会事務局】
9 障がい者が安心して暮らせる地域づくり​【健康福祉局】
10 性的少数者支援​【市民局】
11 神奈川東部方面線整備事業​【都市整備局】
12 芸術フェスティバル事業​【文化観光局】
13 インバウンド戦略​【文化観光局】
14 IR(統合型リゾート)
15 キャッシュレス決済の導入支援​【経済局】
16 グローバル都市・横浜のアフリカへの技術協力​【国際局】

 

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2019年9月24日(火)基地対策特別委員会・米軍施設の視察

  • 2019.09.24 Tuesday
  • 18:00

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24日10時から午前中にかけて、基地対策特別委員会が、開催されました。
 

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また、午後から、夕刻にかけて、基地対策特別委員会で米軍施設の視察を行いました。

 
計2か所です。
一つ目は、瑞穂ふとう/横浜ノースドック、二つ目は、鶴見貯油施設を視察いたしました。
 

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残念ながら、施設内は写真撮影の制限ががされており、すべてを公開できませんが、徒歩や

バスにて施設の概要を見ることが出来ました。
 

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基地対策特別委員会の一員として、今後の基地のあり方について、参考にさせて

いただきます。

 

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2019年9月13日(金)市民・文化観光・消防委員会

  • 2019.09.14 Saturday
  • 18:03

13日、市民・文化観光・消防委員会に出席しました。

 
以下の議題について討議を行いました。
 
【消防局】
● 高規格救急車の取得
● 横浜市消防力の整備指針の一部改正
● 横浜市中小企業振興基本法条例に基づく平成30年度の取り組みについて
 
【文化観光局】
● みなとみらい公共駐車場運営事業の進捗状況
● 横浜人形の家条例の一部改正
● 横浜市中小企業振興基本法条例に基づく平成30年度の取り組みについて
 
【市民局】
● 横浜市印鑑条例一部改正
● 庁舎駐車場の指定管理者の指定
● 上郷・森の家改修運営事業契約の変更
● 横浜市パートナーシップ宣誓制度
● 栄プール廃止について
● ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックに
  向けた取り組み状況

 

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2019年9月6日(金)本会議が開会

  • 2019.09.06 Friday
  • 22:06

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本日(6日)本会議が開会され、公明党横浜市会議員団を代表して木内秀一議員

(旭区選出)が一般質問に立ちました。
 

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その中で、公明党市会議員団として推進してきた性的少数者(LGBT)支援について

「パートナーシップ制度の年内実施」、高齢ドライバーによる事故防止について
「急加速抑制装置取付け補助制度の実施検討」を林市長が明言しました。
 

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以下質問項目です。
 
・SDGsの推進
・医療的ケアの必要な子供の受け入れ支援の充実
・発達障害児への支援策、児童虐待の現状認識と対応策
・幼児教育保育の無償化、放課後キッズクラブ
・中学校昼食の充実(横浜型給食の実現へ)
・学校体育館への空調設備設置
・学校グラウンドへの夜間照明設置
・マーチングバンド発表会
・中高年の ひきこもり対策
・いわゆる「ごみ屋敷」対策
・高齢ドライバーの交通事故防止対策
・相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)の連続立体交差事業
・ICT技術の活用による 業務効率化
・横浜市プレミアム付商品券
・性的少数者支援

 

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