2020年1月9日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告Α)漂辧Ω査劼鮴治の主流に! 第4回定例会で一般質問

  • 2020.01.09 Thursday
  • 11:43

 

2020年1月9日(木)付タウンニュースに掲載されました!

市政報告Α)漂辧Ω査劼鮴治の主流に!

 

昨年末に閉会した市会定例会で、公明党横浜市議団を代表し「新たな防災・減災対策」

「災害ボランティアセンターの設置」「気候非常事態への取組」「旧上瀬谷通信施設のまち

づくり」「世界の水問題への本市の貢献」「児童虐待対策」「外国語教科化への対応と教職員の

働き方改革」「学校体育館への空調設備設置」「横浜型給食の早期実現」「総合的な依存症

対策」「障がい福祉サービスに係る計画相談の実施率の向上と人材確保」など14項目(計37問)

について一般質問しました。今回はその一部をご報告致します。

 

自然災害が人間の 安全保障の脅威に

 

 近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も

懸念される中、自然災害が「人間の安全保障」の脅威となってきています。
 私は阪神淡路大震災で被災し、自宅が全壊し家族を亡くした経験もあります。今こそ、

「防災・減災」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に

押し上げるべきであると考えます。

  

障がい者のご家族等向けの防災パンフ

 

 私は「障がいのある方が災害時に安心して避難できるよう、平時の取組を進めるべき」と質問。

林文子市長からは「障がいのある方を対象に、それぞれの方に応じた避難場所や緊急連絡先を

記載するパンフレットを新たに作成。日頃の備えを周知し、障がいのある方が地域の避難訓練に

参加し、平時から住民同士のコミュニケーションが図れるような啓発活動にも努める」という

旨の答弁があり、新しく障がい者のご家族等向けに防災パンフレットを作成する事になりました。

 

旧上瀬谷通信施設のまちづくり

 

 「旧上瀬谷通信施設の土地利用に当たっては防災・減災の取組が重要」との質問に、林市長は

「調整池の整備や道路の無電柱化対策、また、グリーンインフラを活用した取組などの検討を

進める事で、安全安心で災害に強いまちづくりを目指します」と答えました。

 

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