「【主張】福島の真の復興へ重要な一歩」という記事を目にしました。
実は私は、ここ数日、現在区内の県営住宅にお住まいの90歳を超える単身の高齢者のご婦人から
ご相談を受けております。
ご婦人は、もともと福島県富岡町にお住まいだった方です。
東日本大震災で被災をされ、応急仮設住宅(被災された方が公営住宅で一時的にお住まいになら
れる制度)で故郷を離れて避難生活をされております。
このたび福島県富岡町及び浪江町の全域並びにその他の地域での帰宅困難区域からの避難者に
対する応急仮設住宅の供与は、令和2年3月末をもって終了します。
つまり、その方は、原則退去せねばならないと言うことです。
しかし、横浜市においては特定入居を希望し、条件をクリアする場合は、引き続き住むことが
できます。(このご婦人は、横浜市の条件であれば特定入居制度の規定に添える方)
しかしながら、神奈川県の県営住宅においては、その制度に従うと、ご意向に沿うことができず、
退去せざるを得なくなります。
常識で言えば、大規模災害の被災者であり、90歳を超える単身のご婦人で、地元福島県に身寄り
もなく、かつご自分で家賃を支払ってでも県営住宅に引き続き住みたいと言う意向の方を追い出す
こなどは考えられません。
しかし行政では、制度や仕組みなどがなければ、そのような理不尽なことも行ってしまうもので
あります。
現在、県議会議員と連携して、県に於いても、この制度が実現できるようお願いしているところです。
引き続き本件につきましては、しっかりと被災者の皆様の心の声をしっかりと受けとめ寄り添って
いけるように頑張ってまいります。