- 2020.04.30 Thursday
2020年4月30日(木)【公明新聞】生活資金を特例貸し付け 無利子で保証人不要
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- 17:53
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- by 横浜市会議員
久保かずひろ
横浜市の新型コロナ対策で過去最大の5,743億円補正予算案を発表しました!
今後、市会第1回臨時会にて、予算案の審議をし、5月15日の本会議にて、議案議決が
行われます。
新型コロナの影響を受けた皆様に、速やかに支援が行き届くように頑張ります。
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本日(28日)は、公明党横浜市会議員団の「団会議」をはじめ、「政調会」や「令和2年
第1回市会臨時会」に向けて、当局より、議案等の概要説明と質疑応答を行いました。
新型コロナウイルスへの緊急対策やその他議案について、幅広い内容にわたって、活発な
議論が展開されました。
今こそ、迅速で的確な政策が求められております。
皆さまの声を市政にお届けしてまいります。
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4/28【公明新聞】新型コロナ そこが知りたい!
布マスクの使い方 鼻と口をしっかり覆う
1日1回、もまずに押し洗い
【厚労省と経産省】youtube動画でもご紹介!
布マスクをご利用のみなさまへ
https://youtu.be/AKNNZRRo74o
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本日(27日)、林市長に対し、公明党横浜市会議員団として、「特別定額給付金の早期支給」
に関する緊急要望を行いました。
全国民への特別定額給付金について、国会での補正予算成立後に、各地方において支給手続きが
行われますが、DV被害者などへの配慮も含めて、迅速な対応が求められます。
各種の支援策に関する広報、専門家の方々の力を借りての活用促進についても、
万全の体制整備を申し入れていました。
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最近、瀬谷区内でも火災が発生しています。
その被害にあわれた方皆さま方へは、心よりお見舞い申し上げます。
私は、過去に数件の火災現場に携わらせていただき、
当事者の方をはじめ、地域の方からご相談を受けました。
火災の被害を受けられた方は、誰しも望んでそうなったわけではないと思います。
また、出火元の当事者は、ご自宅や家財の喪失はもとより、
中には家族を失った方もおられ、精神的にも追い込まれているケースもあります。
例えば、以下のような火災被害を受けられた方もいらっしゃいます。
・ 自宅焼失により、居住できない状況。
・ 身を寄せる親族や知人がいない場合。
・ すぐに身分証明できるものがない場合。
・ 火災被害により、すぐに現金や通帳などの金銭が調達できない。
・ その上で、通信手段を焼失している状況。
その上で、様々な仕組みの狭間が生じます。
例えば、自宅を焼失し、行き先がない場合は、一時的にどこに居住できるのか。
親族や身寄りがなく、町内会館などを拒まれた場合などは、どうするのか。
横浜市では、市営住宅の一時入居がありますが、そこには、当然入居条件があります。
また、火災被害における各種書類申請(罹災証明書、住民票の写し、
マイナンバーカードの再交付など)の発行には、身分証明書が求められますが、
焼失してしまうことも想定されます。
その際にも、申請に係る費用が生じますが、現状は費用減免はありません。
そして何より、一番身近になる区役所などでの「切れ目のない相談窓口」が求められます。
更には、窓口は、平日のみの対応となり、週末や連休なでへの対応についての課題も
残ります。
当事者の目線に合わせた時に、様々な課題が浮き彫りになります。
皆さん想像してみてください。
ご自分が、間一髪、パジャマ姿の身一つで逃げ出したときのことを。
家屋、家財は元より、お金、身分の証明できるもの、携帯電話を失ったならば、
いわんや、さらに家族を失った心境をや。
私は、このような「今、そこにある危機」が起きたときに、様々な課題を乗り越え、
しっかりとサポートできる社会の構築に尽力いたします。
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