2019年10月10日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告 寛容で多様性のある社会の実現を!パートナーシップ制度導入へ

  • 2019.10.10 Thursday
  • 12:53

 

2019年10月10日(木)付タウンニュースに掲載されました!
市政報告 寛容で多様性のある社会の実現を!

パートナーシップ制度導入へ

 

横浜市が9月の市会で公明党横浜市議団の代表の質問に、「パートナーシップ制度」を年内に

導入する方針を明らかにしました。
 これはLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に承認する制度で、

9月10日時点で全国26都市において導入されています。横浜市の計画では性的少数者や

事実婚のカップルを対象に、市役所で宣誓書類に署名したカップルに受領証を発行することを

検討しています。親族でないため、病院でパートナーの病状説明が受けられないなど不利益を

被るケースの解消を目指します。

 

党としての取り組み
 
 寛容で多様性のある社会の実現を目指す公明党では、LGBTなど性的少数者の方々への偏見を

なくすべく、国連の場でも同制度の導入を呼びかけてきました。また、市議団としても調査・視察

を実施。昨年には北海道大学の名誉教授で明治大学法学部の鈴木教授を講師に招き勉強会を開催

していました。制度導入が決まったことについて、非常に嬉しく思います。

 

職員の理解深めて
  
 私が所属する市民・文化観光・消防委員会が9月13日に開かれ、同制度について当局から説明が

あり、そのうえで審議を行いました。私がこの委員会で当局に呼びかけたことは、市職員が性的

少数者の方々や同制度に関する理解を今以上に深めて欲しいという点。理解を深めてこそ、同制度

がより意味のあるものになると考えます。当局からは、窓口対応やマニュアルの整備、研修含めて

遺漏のないよう進めていくとの答弁がありました。

 

困っている方の視点で

 

 東京2020オリンピック・パラリンピックを1年後に迎える今、民族や人種の違いは元より、

「困っている方と同じ視点に立つ、同苦する心」が大切ではないでしょうか。私は「もし自分や

家族が困った方の立場ならば」との発想があれば、より暮らし易い社会になると考えます。
 今後も人権を尊重し寛容で多様性のある社会の実現を目指し、全力で取り組んでいく考えです。

 

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2019年8月29日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告◆〕鳥教育・保育の無償化

  • 2019.08.29 Thursday
  • 12:43

 

2019年8月29日(木)付タウンニュースに掲載されました!

市政報告 幼児教育・保育の無償化

 

幼児教育・保育の無償化が本年10月よりスタートします。
 これは1969年に公明党がいち早く「給付型奨学金」の創設を訴えたことから始まり、

幼児教育無償化や、大学など高等教育の無償化拡充が実現することになりました。
 私、久保かずひろは、「所得(経済)の格差が教育の格差につながってはいけない。

貧困の連鎖を断ち切ること」が重要であると考えます。
 具体的には、3歳児から5歳児の子ども及び、0歳児から2歳児の市民税非課税世帯の

子どもが無償化の対象となります。対象者・範囲の詳細は別表を参照してください。
 20〜30代の男女を対象にした内閣府の調査によれば、「どのようなことがあれば、もっと

子どもがほしいと思うか」との問いに対し、「将来の教育費に対する補助」と「幼稚園・保育所

などの費用の補助」との回答が1、2位でした。私は、幼児教育無償化は力強い少子化対策にも

なると考えます。
 財源は、10月に予定されている消費税10%への引き上げによる増税分を充当します。
 また、食材料費は自己負担となりますが、公明党の取り組みによって、おかずなどの副食材料

費の免除対象も拡大しています。
 今や、子育て・教育支援は自治体にとって重要な役割です。今後も、市民の皆様が平等に教育

を受けられる環境づくりに取り組みます!

 

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2019年6月20日(木)【タウンニュースに掲載】市政報告 ゝ澣淬模蛋蠱漫、遙沓隠隠垢僚室造

  • 2019.06.20 Thursday
  • 12:28

 

2019年6月20日(木)付タウンニュースに掲載されました!

市政報告 ゝ澣淬模蛋蠱 ♯7119の充実へ

 

令和元年初めての横浜市会がスタートするなか、私、久保かずひろは、5月31日に公明党横浜

市議団の一員として佐々木さやか参議院議員とともに、横浜市救急相談センターを訪問し、

関係者と意見交換を行いました。

 

救急電話相談

 

 「♯7119」は、急な病気や怪我で困った時の電話相談窓口です。24時間常駐の看護師が

相談を受け付けており、救急搬送への連携や適切な医療機関の案内、自宅での処置などについて

教えてくれます。

 

これまでの経緯

 

 この制度は、公明党の提案で平成18年7月に「小児救急電話相談」としてスタートしました。

平成28年1月に、全年齢の相談対応が可能な救急電話相談へと発展。同年6月には24時間対応

となり、いつでも誰でも、相談可能な体制が実現しました。

 

センターを視察

 

 平成30年度の利用件数は36万件を超え、重症化前の受診、救急車の適正利用も促進されるなど、

「♯7119」は着実に市民に浸透し、成果を挙げています。
 市民の皆さまへの更なる認知率の向上をめざし、マグネット配布などを提案しました。

119番通報をためらってしまう時に、まずは「♯7119」にご相談ください。

不安も解消されます!

 

万一に備える

 

 私たちの住む瀬谷区は、市内でも特に高齢者の方の割合が高くなっております。

それにより、救急医療の需要は高まっており、必要な人に必要な医療サービスが届く

環境づくりを進めなければならないと考えます。

これからも皆さまの命を守る行動を全力で推進してまいります!

 

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